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　■「行政透明化する重責」

　菅新内閣の目玉閣僚として行政刷新相への就任が決まった民主党の蓮舫氏。８日朝、「新しい日本の始まりと認識しています」。緊張感をにじませながらも時折笑顔をみせて抱負を語った。また、ほかの初入閣組の事務所には、祝電が相次いだ。

　東京都目黒区にある蓮舫氏の自宅前には、早朝から約２０人の報道陣が詰め掛けた。午前９時半ごろ、トレードマークの襟を立てた白いスーツ姿で現れた蓮舫氏は一瞬驚いた表情を浮かべながら、「非常に緊張感を持った朝を迎えた」とかみしめるように語った。

　新たな職務について問われると「行政を透明化する重責。政権交代して最も政治が変わったと思ってもらえる仕事」と、事業仕分けで官僚に迫ったいつものはきはきとした口調で返答した。

　父親の出身地である台湾でも大きく取り上げられていると伝えられ「ありがとうございます」とにっこり。「女性でも母親でも、国会でしっかり仕事をさせてもらえる政党を選んで本当に良かった」としみじみ語った。

　国家戦略担当相に就任する荒井聡氏は「身の引き締まる思いだ」と国会内の事務所で晴れやかな表情で語り、「平常心を保つことが大事だが、どきどきしている」と打ち明けた。

　財務相の野田佳彦氏や公務員制度改革担当相の玄葉（げんば）光一郎氏の事務所にはお祝いのランの鉢植えが届けられ、支援者から電話や電報も続々と寄せられた。

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　社民党は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる福島瑞穂党首（５４）の罷免を受け、連立政権から離脱する方針を決めた。都内で開いた全国幹事長会議での議論をふまえ、党常任幹事会で決定した。

　党執行部による連立離脱の提案に対し、各都道府県連の９割以上が賛成、了承された。参院選新潟選挙区で、連立政権での実績を強調してきた現職の近藤正道氏を擁立する方針の新潟県連など、一部が反対。それでも、昨年９月からの民主、国民新との３党連立体制に幕を下ろした福島氏は「筋を通して良かったと皆から言われた。新しい政治を切り開くべくパワーアップしていきたい」。鳩山首相が退陣した場合の連立政権復帰の可能性は「進退問題があっても日米共同声明は生きてるから関係ない」と否定した。

　参院選での民主党との選挙協力について、重野安正幹事長（６８）は「（民主党の）小沢幹事長に『政権離脱後も協力していただきたい』と連絡した」と継続する構え。一方で、又市征治副党首（６５）は「難しいんじゃない。鳩山首相が退陣し閣議決定に至った過程を反省しないといけない」と、首相の退陣が前提になるとの考えを示した。

　政権離脱に慎重とされた辻元清美国土交通副大臣（５０）は「残念だけど、社民党にいただいたポストはきちんと返上する」と、３１日に前原誠司国交相に辞表を提出する。

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　昨年７月の大相撲名古屋場所で、指定暴力団山口組系弘道会の幹部ら延べ５５人が、土俵の向こう正面席で取組を観戦していたことが２５日、警察当局への取材で分かった。この席は、日本相撲協会から承認された企業や、各相撲部屋の後援会などに割り当てられた「維持員席」と呼ばれる特別席で、現役の親方２人が券を販売する相撲案内所に申し込み、調達していた。

　弘道会は名古屋市を拠点にスポーツイベントの興業などに介入して資金源としており、愛知県警は相撲界と暴力団が密接な関係を持っている可能性を重視、週内に相撲協会の理事長や名古屋場所担当部長に対し、実態解明への協力と暴力団排除対策を取るよう申し入れる。

　警察当局によると、親方２人は、弘道会関係者から入場券の手配を要請された。これを受け、親方側は、維持員席の入場券を案内所に申し込み、入場券は案内所側から親方名義で販売された。

　暴力団員が観戦していた事実がテレビで放映されたのを受け、愛知県警が調査に乗り出し、相撲協会側は、親方２人が暴力団への入場券販売に関与していた事実を認めたという。

　警察当局によると、愛知県警に対し相撲協会側は、今月２７日に関係者に対する処分を公表し、相撲協会の規約に暴力団など反社会的勢力との関係遮断を明記すると回答しているという。

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　プロ野球巨人前監督・堀内恒夫氏（６２）＝スポーツ報知評論家＝が１４日、東京・後楽園で事務所開きを行い、史上初？の「選挙始球式」を行った。

　目の前に東京ドームが見えるビルの一室。通算２０３勝右腕から剛速球…ではなく山なりの緩いボールが３球、支援者のもとへ届けられた。投球後の堀内氏は「もう投げなくていいんだから（握手しすぎで）手がハレてもいい。汗をかいていく」と選挙戦への覚悟を語った。事務所の中はジャビット人形と硬式球が供えられた神棚、ワインドアップ姿のポスター、オレンジのイメージカラー…。祝電ではソフトバンク・王貞治会長（６９）から「目指せ！　総理大臣」のメッセージが贈られるなど、野球に彩られたスタートとなった。

　民主党が五輪柔道金メダリストの谷亮子（３４）、たちあがれ日本が同じ巨人ＯＢの中畑清氏（５６）を擁立。ともに比例代表のライバルとなるが、当の堀内氏は「土俵が違う。（中畑氏の出馬は）驚くほどのもんじゃない。ライバルは自分自身」と意に介さず。１６日には地元・甲府で初の街頭演説を予定する。

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　春の叙勲の大綬章授与式が７日、皇居・宮殿であった。桐花、旭日、瑞宝の大綬章の対象者は計１６人。天皇陛下から綿貫民輔元衆院議長、島田仁郎元最高裁長官、愛知和男元防衛庁長官、遠藤武彦元農相らに勲章が手渡された。

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　父親の遺産を相続する際、定期預金や株式などを除くことで課税額を減らし計約２億５千万円を脱税したとして、宇都宮地検が、相続税法違反の罪で、群馬県桐生市の会社役員の男（６６）を在宅起訴していたことが２１日、分かった。会社役員はすでに修正申告し、重加算税などを納付したという。

　起訴状などによると、平成１７年に男の父親が死亡。男は翌１８年７月に足利税務署で相続税を申告した際、正規の課税価格計約１１億６７００万円を約５億３００万円と虚偽申告。正規の税額との差額約２億５千万円を免れたとしている。

　男は、相続税の対象となる借名の定期預金や株式などを意図的に申告していなかった。関東信越国税局が今年２月、宇都宮地検に告発していた。

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　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は１５日、自らが目指す「５月末決着」について、米国、移設先の地元自治体の合意を得ることが条件になるとの考えを改めて明言した。

　しかし、期限内に米国、自治体との間で合意を形成することはほぼ絶望的で、実現できなかった場合、首相の政治責任を問う声が強まることは避けられそうにない。首相は自らをさらなる窮地に追い込んだ。

　１５日夜、首相官邸で記者団の質問に答える首相は“冗舌”だった。

　普天間問題「決着」について、首相は「米国も沖縄を含む国民も『この方向で行こう』と理解を示すことが前提」と述べ、「連立政権としての合意も必要になる。基本的に３点が満たされれば決着と考える」と、社民、国民新両党の合意も条件に加えた。平野官房長官はこの日の記者会見で、「５月末までにすべてのことが納得、理解してということにはなかなか運んでいかない」と述べていたが、首相は自らハードルを上げた格好だ。

　首相はまた、「覚悟を決めて臨んでいる話だから、努力するのは言うまでもない。必ず私が申し上げた通りに結論を出す」と明言。記者団に「職をかける考えは持っているか」と問われると「もう最善を尽くす、これしかない」と強調した。

　ただ、現実は厳しい。

　首相は否定したが、ワシントンでの核安全サミットの際のオバマ米大統領との非公式会談で、大統領は「５月末決着」を確実に実現するよう厳しく迫った。

　しかし、沖縄での「県内移設」を軸に鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府の案に、米側や関係自治体の合意を得るめどは全く立たない。

　野党側は手ぐすねを引いて「５月末」を待ち受けている。自民党の谷垣総裁が１５日の記者会見で、５月末までに決着しなかった場合の対応について、「日本の安全保障に極めて大きな問題を残す。当然、（首相は）退陣すべきだ」と強調した。

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　１８日午後９時１０分ごろ、山口県山陽小野田市港町２、無職、大石義美さん（８１）方で「風呂場で女性が倒れている」と同市消防本部から県警に１１０番通報があった。駆けつけた署員が浴室で妻サカヨさん（７８）が殺されているのを見つけた。遺体は頭部などに複数の切り傷があった。室内に普段あったサカヨさんのバッグなどがなくなっており、県警は強盗殺人事件とみて捜査している。

　山陽小野田署によると、夫の義美さんは３月下旬から市内の病院に入院中で、サカヨさんは１人暮らしだったという。

　１８日は同県宇部市のサカヨさんの妹（５９）が大石さん宅に何度も電話したが、応答がないため、夜に訪問。玄関のガラス戸を割って入り、倒れていたサカヨさんを見つけ、１１９番通報したという。サカヨさんは服を着た状態だったという。

　大石さん宅は木造平屋で室内に目立って物色された跡はなく、玄関は内側から鍵がかかっており、窓が壊されるなどの侵入した形跡もなかった。現場は小野田港に近い住宅密集地。【中尾祐児、佐野格】

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　大分市内で２０代女性が性的暴行を受けけがをした事件で、大分県警大分南署が容疑者の男を、強姦（ごうかん）致傷容疑でなく、強姦容疑で逮捕・送検していたことが分かった。強姦致傷で立件すれば裁判員裁判の対象となるため、被害女性が不安を訴えていたという。被害者のプライバシー保護の立場から、同署はあえて強姦致傷での立件を見送った。

　同署は６日、同県杵築市、無職、半沢周二被告（３７）＝強制わいせつ罪で公判中＝を強姦容疑で逮捕し、８日送検した。容疑は昨年９月４日、大分市内の路上を歩いていた同市内のアルバイトの２０代女性の体を押さえつけ「騒ぐと殺すぞ」などと脅し、乱暴したとされる。女性は軽傷を負ったという。

　同署は強姦致傷容疑での立件を視野に捜査していたが、被害女性が「裁判員裁判になると、誰が裁判員になるか分からない。声や顔が分からないようにしてくれても不安がある」などと訴えた。

　被害女性は当初、告訴自体にも難色を示したが、同署の説得で先月、強姦容疑で告訴した。

　女性は裁判員裁判でなければ、最高刑が無期懲役となり、強姦より重い強姦致傷容疑による立件を望んでいたという。

　性犯罪の裁判員裁判では、プライバシーが保護されないことによる被害者の２次被害をどう防止するかが課題となっている。裁判では起訴状の朗読などに際し、被害者の実名や年齢を伏せるなどの配慮が各地でなされている。

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　民主党と自民党など野党各党の国対幹部が2日、労働者派遣法改正案の扱いについて国会内で断続的に協議し、衆院で審議を始めることで合意した。民主党は、参院先議とする方針だったが、野党側の同意が得られず断念した。これを受け、政府は参院に提出済みの同改正案を取り下げ、衆院に提出する。
　衆院事務局によると、政府が参院に提出した法案を撤回し、衆院に出し直したのは過去に3例ある。1967年以来、43年ぶり。
　同改正案は、製造業派遣の原則禁止が柱。与野党は首相が出席して本会議での趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」と位置付けている。民主党は効率的な法案審議を目指し、参院先議とするよう求めたが、野党側は「重要広範議案を参院で先に審議した例はない」などと激しく反発していた。このため、2日の協議で自民党は、国家公務員法改正案と独立行政法人通則法改正案の審議入りなどを条件に、派遣法改正案の参院先議の方針撤回を野党に伝えた。　

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